お隣の国の大統領罷免から考える日本の民主主義

昨年12月3日尹前大統領の戒厳布告から4ヶ月、韓国の憲法裁判所は国会による前大統領への弾劾訴追を受け、

4月4日現職大統領の罷免を言い渡しました。

この韓国の司法判断について、日本の報道やSNS等で「自分たちで選んだ大統領を罷免するなんて」

「親日の尹前大統領から反日の大統領に変われば日韓関係に支障をきたす」等の意見が飛び交っています。

しかし、むしろ日本側のこの思考が幾重にも危機的です。

自分たちで選んだ大統領に問題があれば、その権力の座から降りてもらうというのは当たり前のこと。

今回の大統領罷免は、国民の権利を大きく制限する戒厳令を布告するに至ったその経緯も手続きも、

憲法に照らして妥当性がなく、民主主義を毀損するものであると憲法裁判所の裁判官8人が全員一致で判断し、

手続きに則って行われています。また、親日・反日という視点で韓国の政治を捉えているのは日本人だけ。

（これを‘宗主国仕草’と言います。本来反日は反大日本帝国主義、親日は日本の植民地支配に協力した人のことを指します。）

韓国の人々は自分たちの民主主義を守った、ただそれだけのこと。日本の私たちは、民主主義の何を学んできたのでしょうか。