改正地方自治法に反対【ステートメント0425/東京・生活者ネットワーク】
9月議会一般質問で、「改正地方自治法における公共私連携について」取り上げました。
改正地方自治法において、行政が担ってきた公共サービスを特定の民間団体に委ねる「指定地域共同活動団体」のしくみが創設されたが、指定団体への優遇措置により、同様の活動を行なう団体間での不均衡が生じる恐れがあると懸念する。市域の広い八王子市では、歩ける範囲＝中学校区を単位とした地域づくり推進会議が設置され始め、地域によるゆるやかなつながりを大切にする方針であり、指定地域共同活動団体のしくみは導入しないとの答弁であり、ひとまず安心したところである。
